税額控除、これで相続税がダウンできる! - 税額控除、これで相続税がダウンできる!

税額控除、これで相続税がダウンできる! > 税額控除、これで相続税がダウン!
税額控除、これで相続税がダウンできる!

税額控除、これで相続税がダウンできる!

image

相続する財産が最低でも3,600万円以上あれば、相続税はかかります。愛する人を失って悲しみに明け暮れている中、高い税金で悩まされるとなると、たまったものではありません。
でも相続税は、場合によっては数千万円単位近く抑え込めます。

相続税が大幅に減るかどうかのポイントとなるのが、「小規模宅地等の特例」です。小規模宅地等の特例は、被相続人が持っていた家や土地の評価を大きく減額する特例です。
もし特例が適用されると、330㎡までの部分については80%の減額になります。本来の土地の評価額が1億円であれば、2,000万円になります。1億円が2,000万円になると、かかる相続税もかなり減ります。もっと上手く行けば、「相続税0円」もあり得ない話ではありません。

単純に「被相続人が所有していた土地と建物」という理由で、小規模宅地の特例が適用になる訳ではありません。適用するには、条件があります。まずは、被相続人の配偶者が土地を相続した場合です。配偶者以外で被相続人と同居していた親族が相続した場合も、特例適用になります。ただし相続税の申告期限まで、居住を継続していればの話です。相続期限が過ぎるまで、土地の売却は許されていません。
被相続人に配偶者や同居していた家族がいない場合、相続開始日直前3年以内に家に住んだことがない家族が相続した時も特例が適用されます。会社や学校の寮に住んでいる人が、被相続人の自宅を相続した時に有効です。

ただ注意して頂きたいのは、二世帯住宅になっている場合です。親子が区分所有登記をしていた場合、特例が適用されない恐れがあります。また二世帯住宅に住んでいた子供世帯が、転勤などの理由で転居した場合も適用されません。転居している間に親が亡くなった場合、「同居していた」と認められないからです。
しかし老人ホームで亡くなられた場合、元住んでいた家や土地に対して特例を適用することはできます。

土地や建物が相続財産に含まれると、支払うべき相続税額はかなりのものになります。でも小規模宅地等の特例が適用になれば、大きな節税です。
ただし小規模宅地等の特例が使えるかどうかは、素人判断で決めつけるのはかなり危険です。例えば宅地が複数ある場合、「何処から手をつければいいのか」の判断を下すのは簡単ではありません。今回は特例適用の条件を簡単に取り上げましたが、実際はもっと複雑です。必ず税理士などの専門家から意見を聞いてから、動くようにしましょう。

top