配偶者控除 - 税額控除、これで相続税がダウンできる!

税額控除、これで相続税がダウンできる!

配偶者控除

日本の法律では遺産相続をするときに被被相続人の配偶者はかなり優遇されるシステムになっており、特に相続税については「配偶者控除」が適用されるため場合によってはまったくかからないこともあります。
よく「配偶者は相続税がかからない」と言われることがありますが、先ほども言ったようにこれは「条件を満たしている場合」に限るので、必ずしも正しいわけではありません。
とは言っても配偶者が遺産相続で一番優遇される立場であることは変わりありませんから、ここでは配偶者控除について説明していきたいと思います。

まずはじめに配偶者控除とは簡単に言うと「法定相続分、あるいは1億6000万円までなら相続税がかからない」というもので、この条件を満たしていれば相続税を支払う義務はありません。
たとえば被相続人に配偶者と子供が2人いる場合、配偶者は財産の半分を相続できますが、この総額が先ほどの条件を満たしていれば課税対象にならないということです。
計算方法は配偶者控除額=相続税の税額×(「配偶者の法定相続分(法定相続分が1億6000万円未満なら1億6000万円)」「配偶者の課税価格(配偶者が相続する財産分)」の少ない方÷課税価格の合計)で、たとえ課税価格が1億6000万円を超えてもそれが法定相続分の範囲内であれば税金はかかりません。

このように配偶者はかなり大きな金額になっても課税対象にならないことが多いので、「配偶者は相続税がかからない」と言われることがあるのでしょう。
実際に一般家庭では配偶者控除によって課税対象にならないところが非常に多いですし、よほどたくさんの財産を残さない限り相続税を支払う必要がないのは先の説明でわかると思います。

なぜ配偶者にはこのような制度があるかと言うと、被相続人にとってこれまでともに人生を歩んできたパートナーであり、痛みや苦しみを分け合った存在であることが重視されているからなのです。
また適用されるのは1日でも婚姻関係があれば可能です。

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