未成年者控除 - 税額控除、これで相続税がダウンできる!

税額控除、これで相続税がダウンできる!

未成年者控除

相続税は法定相続人になると支払わなければならない可能性が高い税金ですが、未成年の場合は「未成年控除」という形で相続税から一定の額を引くことができます。
そこでここでは未成年控除とはどのようなシステムになっているのか、またなぜ未成年控除という制度があるのかをお伝えしていきます。

はじめに未成年控除のシステムですが、対象となるのは名前のとおり「法定相続人が相続や遺贈のときに未成年であること」そして「相続や遺贈があったときに日本に住所があること」、日本国内に住所がなくても「法手相続人が日本国籍であり、被相続人あるいは法定相続人が5年以内に日本に住所があった場合」となっています。
つまり相続や遺贈のときに未成年で日本国籍があり、日本に住所があるか5年以内に日本に住所があった人であれば未成年控除を受ける資格があるということです。

計算式は未成年控除額=6万円×(20歳-相続した年齢)となり、1年以内の端数がある場合は切り捨てになります。
したがって13歳2カ月で遺産相続した場合は6万円×(20歳-13歳)となり、42万円が未成年控除額となるのです。
この制度はそれほど複雑ではありませんし、この計算式に当てはめれば誰でもわかりますからもし未成年が遺産相続する可能性がある場合は周囲の大人の人たちがうまく手続きをしてあげてください。

次に、なぜ未成年控除という制度があるかと言うと、未成年は障害者同様にまだまだ自分だけで生活していくのが難しいケースがあり、財産の助けを得ながら生活しなければならない可能性が高いからです。
たとえば学校に通っているときに親が亡くなってしまえば、それ以降の学費なども賄わなければなりませんし、受験などにもお金は必要になります。
そうした部分を補うためにできるだけ税金を少なくして負担を減らそうというのが未成年控除の狙いなのです。

詳しくは国税庁のホームページなどを参考にして調べてみてください。

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